管理業務主任者とは？

マンションに関連する資格です。

マンションの区分所有者は、全員でその管理を行うための
団体を構成しています。これを管理組合といいます。

管理組合が自分達のマンションの管理をするのですが
「修繕のための積み立てはいくら程度必要？」
「建物の点検などはどのサイクルで行うべき？」
など、詳しい人でなければわからないことも
多いのが実情です。
そこで、こういった管理をプロに任せたい
と思うようになりました。
マンション管理のプロがマンション管理業者です。
そして、マンション管理業者は
その事務所ごとに、30管理組合に１人以上の
専任の管理業務主任者を置かなければなりません。
（つまり、50組合であれば2人ですね！）

ちなみに、宅建の場合、事務所ごとに５人に１人の割合で
専任の宅建士が必要となります。

宅建士と同じように国家資格であり
宅建士と同じように必置義務があります。

宅建＝取引業務
管業＝管理業務
となっています。

正直、景気の良いときには取引業のほうが魅力があります。
扱う金額が大きいですから…。

しかし、不況時には取引件数が減りますので
管理業が救いとなることが多いです。
金額は大きくはないが
毎月きちんと入金があるのは
不況時には大きいものです。

マンションは数多くあります。
特に都市部は多いです。
建ったマンションの数だけ
業務があるということです。

当然、リスク管理も考えて
今は取引しか行っていない会社も
今後、管理に進出してくることは
十分予測できます。

そうなると、管理業務主任者の
有資格者も必要となるでしょう。

さて、「宅建＋管業」をダブルで
両方の資格を狙って勉強することは
可能なのでしょうか？
結論から言うと、十分可能です。

試験が宅建が10月中旬・管業が12月上旬と
少々離れています。
まずは宅建の範囲を集中して学習して
宅建試験後に管業のみで問われる部分を学習します。
（範囲の重複については下にまとめておきました！）
しかし、「区分所有法」と「建築基準法」と「建物」については
宅建と範囲が重複しつつ
管理業務主任者のほうが細かい内容まで出題されるので
宅建試験前から管理業務主任者ベースで学習するほうが良いです。

出題範囲は？

民法（借地借家法・宅建業法）
管理業務主任者→約１０問
マンション管理士→約６問
（参考）宅建→約12問＋宅建業法

区分所有法
管理業務主任者→約６問
マンション管理士→約１２問
（参考）宅建→約１問

標準管理規約
管理業務主任者→約１０問
マンション管理士→約８問

管理実務
管理業務主任者→約５問
マンション管理士→約２問
（参考）宅建→約１問（不動産登記法）

会計
管理業務主任者→約２問
マンション管理士→約２問

建築・設備
管理業務主任者→約６問
マンション管理士→約１１問
（参考）宅建→約１問（建物）

設備系法令（都市計画法・建築基準法etc）
管理業務主任者→約６問
マンション管理士→約４問
（参考）宅建→約４問

適正化法【免除科目】
管理業務主任者→約５問
マンション管理士→約５問